枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
まず、基本的な認識として、市町村国保は、平成３０年度から都道府県と市町村が共同保険者となる運営がスタートしており、大阪府は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を進め、受益と負担の公平性の観点からも、国保広域化により、令和６年度に府内市町村の保険料統一が図られることになります。
まず、基本的な認識として、市町村国保は、平成３０年度から都道府県と市町村が共同保険者となる運営がスタートしており、大阪府は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を進め、受益と負担の公平性の観点からも、国保広域化により、令和６年度に府内市町村の保険料統一が図られることになります。
歳出予算で計上する積立金に関しまして、収支状況に応じた積立てを行うことができるようにするため、また、年度末までに歳入額を確定できない特定の財源を積み立てる関西将棋会館建設支援基金及び森林環境譲与税基金に関しましては、年度末までの実績に応じた積立てを行うことができるようにするために、高槻市公共施設等総合管理基金条例ほか、３条例の基金の積立額を予算で定める額から予算で定める範囲内の額に改め、より効率的な財政運営
社会保障・人口問題研究所の推計を裏切る10万人都市の継続は健全な財政運営の下に成り立ち、その結果として満足度の高い市民生活が確立されます。人口減少を要因とする定住人口の減少は、一部大都市、特に東京圏のように2019年まで24年連続で転入超過が起きる地域を除き、地方においてはその傾向はこれまで顕著に表れてきました。
今後におきましても、異常事態には臨機応変に対応しつつ、持続可能で安定的な財政基盤を堅持できるよう、昨年策定いたしました第三次貝塚新生プランに基づく財政運営に努めるとともに、第5次貝塚市総合計画に掲げております「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現に向け、全職員一丸となって計画的な市政運営に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
毎年度公表を行っております長期財政の見通しの作成に当たりましては、市民サービスの低下を招くことなく、将来にわたり安定した財政運営を維持する観点から、税制改正などの制度変更や今後取り組むことが予定される様々な事業について、その実現性を明らかにするとともに、長期的な視点による財政状況の把握を行うことを目的として策定しており、近年で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応やＤＸへの対応など、その時々の
以上の状況から、令和３年度に関しては、投資的事業に係る大規模な支出や、収束の見通しが立たないコロナ禍等の厳しい状況にもかかわらず、収支については改善されており、前年度に引き続き、一定安定した財政運営が行われていることがうかがえることから、総合的に判断して全会計の認定等に賛成したいと思います。
市債残高については、おおむね１,０００億円程度を目標にしているとしながらも、令和３年度決算では１,１３６億円を超えておりまして、長期財政の見通しでは、令和５年度から令和９年度にかけて１,２００億円を超えて推移することが示されていることについては、長期にわたる健全な財政運営という観点からすると、不安要素であることは間違いのないところと思っております。
より建設費が物価高騰などにより、従来のコストよりも増になっていくに当たり、早く本市において、この３つの施設の財政計画も含めて検討すべきだと思うのですが、この厳しい本市財政運営の中、これから病院経営も他市の新病院の影響もどれだけ受けるか分からない中で、今のこの３施設の今後の計画について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
また、政府は本年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、不登校特例校の全都道府県、政令指定都市への設置を目指す方針を固め、初めて明記されました。 そこで、教育日本一を目指す特色ある教育に取り組む本市において、不登校特例校の設置をすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、コロナ感染による自宅療養者の災害時の避難所についてお伺いいたします。
コロナ対策に係る経費は一時的なものとはいえ、本市財政への負担が増加していることから、今後の財政運営への影響に注視していただくようお願いしておきます。
また、重要な財政運営については、財政健全化判断比率の４指標や第２次泉大津市財政運営基本方針の数値よりも低く、健全化に向けて進んでいる。この点は評価するが、実質公債費比率や将来負担比率の改善のみにとらわれ、消極的な行政になることに疑問があり、必要な事業には必要な予算を措置し、バランスを重視した行財政運営を行う必要がある。
そのため、国や府補助金、交付税算入のある市債の活用など、引き続き財源確保に努めますとともに、市民の方々に対してどのような行政サービスが必要なのかを慎重に検討しながら、健全な財政運営に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
２点目の本市の評価につきましては、大阪府国民健康保険運営方針に基づいて令和６年度に実施される保険料の統一化は、府内市町村の被保険者に係る医療費等を府内全体で賄うことで安定的な財政運営を行いつつ、府内で同じ所得水準、世帯構成の被保険者の保険料額が統一されることは負担の公平性を図ることから評価できるものと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
また、日本における自治体の財政運営自体が、収入の多くを地方交付税という国会が定める法律に基づいて額が計算される収入に依存している側面があります。その中で、一般財源を用いて、独自の施策を行っている地方自治体が存在し、それぞれ財政を保ちながら、その地域に暮らす市民のニーズを施策に反映させているのが現状です。 そこで、本市における財政の認識についてお伺いいたします。
その他、これまでの総合計画における人口目標達成に対する評価、健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けた方策などについても質疑が交わされました。 第２部基本構想中、まちづくりの進め方並びに前期基本計画案中、計画の推進においては、委員より、本計画案には、まちづくりを進めるに当たっての基本的な考え方の一つとして、民間企業が使用するような持続可能な都市経営という文言の記載がある。
そうしたときに、市駅周辺への過剰投資はバランスを欠く財政運営ではないでしょうか。 最後に、枚方市役所の移転を決定することは、4)・5)街区も含めた大開発事業にゴーサインを出すことになります。
この事業は、目的として、国のほうで平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」から始まっております。目的は、健康寿命の延伸に向けた取組みであり、具体的には、健康格差の解消により、2040年までに健康寿命を3年以上延伸、平均寿命との差の縮小を目指すとあり、二つのアプローチで格差を解消するとしています。
ネーミングライツや公民連携、最近言い出した企業版ふるさと納税とか、それはそれであかんというわけではないんですけれども、きちっとした計画的な財政運営を行えばいいわけで、人様の財布を当てにし過ぎるのはいかがなものかと思います。
そこで、市債残高の増加、将来負担の増加といった課題に対して、いかにして健全な財政運営を図っていこうと考えているのか、お伺いします。
４点目の地方債残高比率については、欄外に記載していますとおり、２００％を超えると財政運営が難しくなるとされており、地方債残高のピークであります令和７年度では１５９％を見込んでおります。 次のページをお願いいたします。